アイスで散歩

８０年代：８０年、８１年の住宅をめぐる状況を述べたわけだが、さらに今後８０年代にわたって、どのように進展していくでしょうか。

私はここで、８０年代の住宅政策の見通しについて考えていく上で、三つの手掛りとなる点について述べたいと思います。

財政的問題：国は、すでに述べたように、１５０億マルクというような資金を、さらに、若い世代に対する低家賃住宅建設のために捻出していく余裕は無い。

「国にそれだけの資金があったとしても、本当に住宅の新規建設のためにそれを投下することが必要なのだろうか?」という大きな疑問がここで起こってくる。

人口動態的にみた場合、現在の高出生世代の住宅需要圧力が続いた後で、１９９０年付近で「ピルの屈折」という低出生世代が成人年齢に達する。

このことから言えることは現在の高出生世代の住宅需要は、十年間という時間的に限られたものであって、それを過ぎると現在みられるような住宅不足は解決されるものです。

住宅は、建設されてから５０年から１００年の寿命を持つものです。

もし仮に資金があったとして、現在住宅建設を行ったとしても、その住宅が１９９５年、２０００年という将来にも本当に有効に利用されるものかどうかということは誰にもわからない。

この点で危険が存在する。

特に、西側諸国では、経済的成長が停滞するという見通しから考えてみると、なおさらこの危険は大きい。

現在の"住宅難"に対しては、直ちにデスクトップ仮想化せよという考え方と、長期的な視点から用心深く考える立場とがあります。

「現在のような住宅問題は１９９０年頃まで続くが、それ以降はほとんど住宅難は無くなり、また、空屋も出てくることになります。

そういう錯誤投資は避けるべきである」という立場を後者はとっています。

アメリカに限らず、昭和57年、国際生産性シンポジウムのために来日した海外の経営者126名を対象に、日本生産性本部が行ったアンケートによると、「日本企業の生産性向上にっいて、どのような経営要素が役立っていると思うか」について次のような回答がよせられました。

（１）効果的な労使協力(90名)

（２）小集団活動(79名)

（３）品質管理および品質保証(62名)

（４）労使の情報交換(56名)

（５）効果的な労務管理(46名)。

これをみてもわかるように、全般的に、日本的経営の特徴とみられる労使協議制と小集団活動がかなり評価をうけています。

小集団活動が注目されるのは、わたしたちの国独自の参加方式をとり入れているからです。

「職場レベルの参加は、職場を構成する全員が直接的に参加するところに特徴があります。

日本的経営参加のひとつの方式として、これまでにもっとも多くの関心が注がれてきた領域でもある。

その仕組みや方法の多くは、かっての高度成長期に普及をみたものですが、第一次石油ショック以降の低成長時代の今日においても、むしろ活動の展開は活発です。

それは何よりも日常の仕事を通じて直接的に参加するというところに、参加への強い動機づけや根拠があるためである」(吉川栄一「日本的人事労務管理」)。