アメリカに限らず、昭和57年、国際生産性シンポジウムのために来日した海外の経営者126名を対象に、日本生産性本部が行ったアンケートによると、「日本企業の生産性向上にっいて、どのような経営要素が役立っていると思うか」について次のような回答がよせられました。
（１）効果的な労使協力(90名)
（２）小集団活動(79名)
（３）品質管理および品質保証(62名)
（４）労使の情報交換(56名)
（５）効果的な労務管理(46名)。
これをみてもわかるように、全般的に、日本的経営の特徴とみられる労使協議制と小集団活動がかなり評価をうけています。
８０年代：８０年、８１年の住宅をめぐる状況を述べたわけだが、さらに今後８０年代にわたって、どのように進展していくでしょうか。
私はここで、８０年代の住宅政策の見通しについて考えていく上で、三つの手掛りとなる点について述べたいと思います。
財政的問題：国は、すでに述べたように、１５０億マルクというような資金を、さらに、若い世代に対する低家賃住宅建設のために捻出していく余裕は無い。
「国にそれだけの資金があったとしても、本当に住宅の新規建設のためにそれを投下することが必要なのだろうか?」という大きな疑問がここで起こってくる。
人口動態的にみた場合、現在の高出生世代の住宅需要圧力が続いた後で、１９９０年付近で「ピルの屈折」という低出生世代が成人年齢に達する。
このことから言えることは現在の高出生世代の住宅需要は、十年間という時間的に限られたものであって、それを過ぎると現在みられるような住宅不足は解決されるものです。
住宅は、建設されてから５０年から１００年の寿命を持つものです。
もし仮に資金があったとして、現在住宅建設を行ったとしても、その住宅が１９９５年、２０００年という将来にも本当に有効に利用されるものかどうかということは誰にもわからない。
この点で危険が存在する。
特に、西側諸国では、経済的成長が停滞するという見通しから考えてみると、なおさらこの危険は大きい。
現在の"住宅難"に対しては、直ちにデスクトップ仮想化せよという考え方と、長期的な視点から用心深く考える立場とがあります。
「現在のような住宅問題は１９９０年頃まで続くが、それ以降はほとんど住宅難は無くなり、また、空屋も出てくることになります。
そういう錯誤投資は避けるべきである」という立場を後者はとっています。
明治末期には、紡績業界で「お姉さん制度」が設けられ、今日でいうシスター制度の端緒といえる世話役活動が生まれています。
戦後、経営にあらわれた小集団活動は、従業員の主体制自主性を尊重するという意味で、それまでのものと一線を画すとはいえ、伝承された集団主義的土壌がその発展に大きく寄与したことは否定できない。
企業組織の中の集団編成原理を、日本型モデルと欧米型モデルに分けて考えてみると、欧米型モデルは契約型、限定的集団関係、個人主義などであるのに対して、日本型は所属型全人格的集団関係、集団主義を特質としています。
こうした特質を活かして、日本的集団主義風土のダイナミズム魁どのように発揮されているか、V.F.ドラッカーは、
（１）総意による意思決定
（２）雇用保障と生産性向上
（３）終身訓練のコンセプト
（４）若者の世話と育成にある
と指摘しています。
わたしたちの国における小集団活動の源流をどこに求めることができるか、明確に判断することは難しいがわたしたちの国独自の経営風土の特質にみることができるのは確かです。
イエ・ムラといった固定的社会のなかで、和を中心とした家庭的雰囲気や習慣が培われ、やがてそれが職人や商人の社会にもち込まれた。
親子・子方制度徒弟制度などのような家族を擬装した職業組識がわたしたちの国の労働関係を規制することになります。
資本制工業社会においても、その精神は受け継がれ、年功序列、終身雇用、企業内労働組合などの経営形態や労使関係が確立するに及んで、一層集団主義を主体とした職場風土が形成されてきたとも考えられます。
ごみといっても、特別な物質があるわけではありません。
元々は物があって、不要になってごみになったというだけのことです。
そのゴミを減らそうと、リサイクルトナーはできたんですね、きっと。
さて、物は、元素からできています。
それは不滅の物質ですから、元素のレベルでごみの処理などということを考えても、まったくナンセンスです。
不滅の物質だったら、それは繰り返し使うしかない。
地球上に一定量あって、増えも減りもしないものですから、それは繰り返し使うしかないわけです。
自然界、たとえば生物の世界では炭酸ガスは繰り返し繰り返し使われており、それで３６億年もの長きにわたって生物は地球上に生存してこれたわけです。
もし自然界に植物が存在していなかったら、空気中の炭酸ガスはなんと二六年間でなくなってしまって、もうそれ以上生物は生存できない。
分解者がいなければ、それでもう生命はおしまいということです。
（２）ZD運動アメリカのマーティン社がミサイルの製造にあたってよびかけたZD(zerodeffectsの略)計画をいちはやく日本電気がとり入れ、1965年から開始されたのがZD運動(まれに無欠点運動と訳す)です。
従業員各自の注意とくふうにより仕事の欠陥を防止し製品やサービスの信頼性を高あるたあの活動で、ミスをなくすことは一人一人の努力で可能であると考え、許されないミスを防止するためにさまざまな技法を駆使しています。
以上のほか企業によっては提案グループ(提案制度)、安全サークルなどの小集団活動が展開されています。
そのなかには労働の〈人間化〉や職場レベルの参加といった自主管理活動をめざしたものも少なくなく、活動目的、推進方法・水準などは実にさまざまです。
(このキーワードについては平凡社大百辞典に収められているものを用いました。
企業内のおもなサークル活動の流れには次のようなものがあります。
（１）QCサークル製品の品質の維持と向上をはかる科学的な品質管理qualitycontrolの手法をマスターするため、職長が中心となってつくられたのがQCサークルです。
品質管理そのものはアメリカが発祥の地ですが、日本ではそれが伝統的な集団主義と結びっき、1962年、主要な企業で導入が始められて以来、年ごとに関心が高まった。
70年ころから、製造現場だけでなく営業・企画・総務など非製造部門も含む全社的な品質管理、いわゆるTQC(totalqual-itycontrolの略。
総合的品質管理と訳される)の考え方が広まり、製造業のみでなく銀行など第3次産業でもQCサークルがっくられるようになりました。
統計技法を活用し、全部門が品質管理を理解し、日常的な業務の質の向上に務める。
小集団活動は、伝統的な集団風土を背景に、経営トップ、管理・監督者、従業員間のコミュニケーションを徹底し、人をいかす職場活動として海外からも注目され、日本的経営の特徴の一つとなっています。
なんらかのかたちで小集団活動をとり入れ、企業内のコミュニケーションの改善、職場の活性化、仕事の効率化、従業員の能力関発などの有力な手段として役立てている企業は数多く、その内容もしだいに充実しつつあります。
企業における経営参加の方法の一つで、おおむね10人以下の小集団を従業員に構成させるようにし、その自主的な共同活動を通じて労働意欲を高め、企業の目的を有効に達成しようとするものです。
本来、小集団(smallgroup)とは、少人数のメンバーで対面接触による確かなコミュニケーションを重ね、目標を共有する継続的な活動を通じ、相互受容関係を深あていくものであると定義されるが、企業のなかで小集団活動が関心を高めている理由としては、このような小集団の性質にもとづき、
（１）チーム効率を十分に発揮して生産性向上、経営の効率化に結びっけることができる
（２）従業員の意見や考え方が経営に反映され、働きがいを生みだすことができる
（３）小集団のなかで自己をふりかえり、相互啓発を促進することができる
などがあげられ、組織のニーズと個のニーズを統合する活動となっています。
大きな集団では集団目的や問題意識をみんなが同じようにもっことは難しくなるが、小集団では、意見を出しあって目標を決めたり、問題を考えあったりすることができます。
そのために目標や問題意識を共有して、継続的な活動を進めることができます。
的確な目標と問題意識をもって行動することにより、前向きな態度が生まれ、効率的にものごとを処理できるようになります。
その結果、自分たちの考え方、能力に自信をもてるようにもなります。